概算要求シーリング

現在3:30です。帰ります。

さて、０８年度概算要求総額は８８兆９千億円。
しかし、一般会計総額はシーリングによる算定を約３兆円上回りました。
財務省は査定で一般歳出を計約３兆円程度削減し、約８５兆円まで絞り込みます。

がんばって要求した一部が削られるのです。
身を削って資料作成してるので、真剣に査定して下さい。
お願いします。

意味不明な質問主意書

国会議員よりも高額給与をもらう国家公務員等に関する質問主意書

一　現在減額されている国会議員の年俸よりも、高額な年俸を受け取る特殊法人・独立行政法人・認可法人・公益法人等の役職員に関して以下を明らかにした上で、その金額が適正か否かに関して内閣の見解を問う。部署名、役職、年俸額、高額年俸の理由。
　プライバシーの保護で法人名を出せない場合は、それぞれの種類ごとに該当する法人数とそれぞれの年俸額を明らかにした上で、内閣の見解を問う。
二　国会法では、国会議員は、一般職の国家公務員の給与よりも少なくない歳費を受けるという規定がある。
　現在の国会議員よりも多くの歳費をもらう一般職の国家公務員は存在するのか。存在するとすれば、その部署・役職名と年俸額を明らかにした上で、国会法に抵触するか否か、内閣の見解を問う。

　右質問する。

（引用以上）


質問主意書ネタでもう一つ。
私にはこのようにしか読み取れませんでした。

国会議員（が一番偉いので、国会議員）よりも高額給与をもらう（不届きで無能な）国家公務員等（がいないか調べること）に関する質問主意書

一　準公務員が議員より給料が高くないか調べなさい。そして高い理由を教えなさい。
二　議員は公務員より給料をたくさんもらえる規定がある。規定に反して議員より高い給料をもらっている公務員はいるか教えなさい。いるなら、規定違反ではないのか教えなさい？

こんなこと調べてどうするのでしょうか？
何に使用するのでしょうか？
私利私欲のための調査はやめて頂きたい！

「家庭だんらん法」＝「残業代ゼロ制度」

（時事通信より）
舛添要一厚生労働相は11日の閣議後記者会見で、一部事務職を割増賃金の支払い対象から外す「日本版ホワイトカラー・エグゼンプション制度（WE）」について、「名前を『家庭だんらん法』にしろと言ってある」と言い換えを指示したことを明らかにした。その上で、「残業代が出なければ、早く帰る動機付けになる」と評価、働き方の改革の一環として取り組む考えを示した。
WEは厚労省が先の通常国会での法制化を目指していたが、「残業代ゼロ制度」と批判を浴び法案提出を見送った。
（以上）

「残業代が出なければ、早く帰る動機付けになる」＝こんなことはありません。
仕事の量は変わらないので、残業時間は当然変わりません。サービス残業が今以上に増えるだけです。

管理職は朝方帰っても残業代は一切なし！見ていてかわいそうになります。
もし、自分がこの立場になったら公務員やめます～

質問主意書の意義って

（朝日新聞より）
『ウィキペディア　省庁から修正次々　長妻議員の悪口も』
誰でも自由に執筆・編集ができるオンラインの無料百科事典「ウィキペディア」日本語版で、複数の省庁のコンピューターから、役所に都合のいい修正が行われていた実態が、次々と明らかになってきた。指摘を受けた各省庁は「職員個人の職務外行為」と釈明する一方で、「犯人」を捜し出し「厳重注意」するなど火消しに躍起だ。（中略）「ミスター年金」の民主党・長妻昭衆院議員の項目に、「行政官を酷使して自らの金稼ぎにつなげているとの指摘もある」と書き加えられていた。
（以上）

最近、多数の質問主意書による質問があります。
この制度は大変意義があり有効に活用されるべきですが、ここ数年意図の全くわからない質問が増えています。
また、質問とその回答を載せたHPがありますが、その回答を基に何を得たかという考察の部分がすっぽり抜け落ちています。
こうなると、単なるデータの提出依頼ととられても仕方ありませんよね。
依頼に強制力を伴う分最悪です。

実際質問がなされると、関係する人員に待機がかかります。
回答期限は1週間。
提出期限の延長を申請できますが、延長を一切認めないポリシーをお持ちの方もおられるので・・・
通常業務をハタと止め、質問に対するデータ等を、夜を徹して集めていきます。

時間と労力と多額の費用（残業代が支払われていれば）をかけて、回答を作成するわけです。
数々のチェックをクリアしなければならないので、データを集める作業時間は実質まる1日ぐらい。。。

誤解のないように補足しますが、質問主意書自体勘弁して欲しいと言っているわけではなく、
適正に制度を利用していただいて、得られた回答を有意義に活用して欲しいということです。

パフォーマンスに質問主意書を使用するのは勘弁を！

増える民間委託

現在22:40です。徹夜だったので帰ります。

（Yahooニュースより）
インターネットに絡むサイバー犯罪の増加に対応するため、警察庁は、サイトや電子掲示板を閲覧して違法・有害情報が掲載されていないか調査するサイバーパ トロールの一部を民間会社に委託し、情報収集力を強化することを決めた。民間会社は取り締まりは行えないが、パトロールで得た情報を同庁に提供して、捜査 に役立てる。来年４月以降の早い時期の実施を目指す。（中略）同庁は来年度予算の概算要求に関連予算約２７００万円を盛り込んだ。民間会社の専従社員１０ 人程度がサイバーパトロールに参加。パトロール中に有料サイトへのアクセスが必要な場合は料金を支払ってサイトにアクセスして、違法・有害情報に目を光ら せる。そのための必要予算も計上した。（以上）


公務員の民間への事務委託が進んでいますね。
民間のノウハウが生かせ、高いコスト意識を持って取り組めるので良いことだと思います。
人員削減で猫の手も借りたいぐらい忙しい中で、我々にとっても、委託できることによって、かなり助かっています。

良いことずくめの民間委託ですが、しっかり一般競争入札で委託先を決めるのでしょうか。
関連業者に随意契約を行った場合、競争原理が働かず高額での委託となります。
関連業者には当然天下りOBがいます。
OBのために民間委託をしているようでは、本末転倒です。

癒着がないようお願いします！