国家公務員の「勧奨退職は必要」？

お久しぶりです。

仙石国家戦略担当相が、国家公務員の勧奨退職は必要ではないかと意見をしたらしい。
確かに、この４月での人事異動は今までにない小規模の様相を呈しています。
必要な人を必要なポストに配置できなかったり、単身赴任を引き続き存続せざるを得なかったりと、人事に支障がでていることは、現場の人間にもひしひしと伝わってきます。
この私も長時間通勤を２年間がまんした結果、異動は聞き入れて貰えず、引き続き長時間通勤です。
定年退職する者が当分居ないので、この状態が４，５年は続くと思われます。
とほほ・・・


（以下、毎日.jp）
鳩山政権の「天下り禁止」の掛け声に、制度改革が追いついていない。天下りは減ったが、早期勧奨退職（肩たたき）も激減し、定員が決まっている国家公務員の新規採用を圧迫する可能性が出てきた。

　定年まで勤務できる環境は整備が遅れており、明確な方針を早期に示さなければ公務員人事に混乱が生じる可能性がある。

　仙谷由人国家戦略担当相は７日、テレビ朝日の番組で「退職勧奨は行わざるを得ない。新規採用をせねばいかんし、幹部も他（組織）に移っていただかないと人事が停滞する」と述べた。

　総務省が２月にまとめた試算では▽定年を段階的に６５歳まで延長▽６１歳以降は昇給しない▽退職勧奨や新規採用抑制を行わない－－などの前提で ２０２５年度の総人件費は２割（約４０００億円）増となる。民主党が衆院選のマニフェストで掲げた「総人件費の２割削減」に逆行する数字で、一定の退職勧 奨は必要との認識を示すことが迫られた。

　前原誠司国土交通相も５日の閣僚懇談会で「国交省の０９年度の早期勧奨退職は５２０人ぐらい。定年まで働いてもらうと新たな採用が窮屈になる」と述べ、自分の意思による早期退職者への退職金の上積みなどを提案した。

人件費抑制のための定員・給与体系変更や、出世コースから外れた幹部職員を「スタッフ職」として専門知識を活用するなど、定年まで勤務可能な環境 の整備が検討されている。だが労働基本権付与と同時に導入する方向で、今国会に提出された国家公務員法等改正案には盛り込まず、春からの新規採用には間に 合わない。