高給なのは一握りのキャリアだけ、公務員の大半は普通のサラリーマンです。
皆さんが抱く暇で高給取りの公務員イメージを払拭するべく、ノンキャリ国家公務員のかわいそうな実生活を大暴露していきます。
人事院は、一般職国家公務員を対象に今年度から導入する新たな人事評価制度で、低評価を受けた職員を対象とする研修制度を創設する方針を固めた。
２０１０年秋の開始を目指す。
新制度は、職員の業務上の目標達成状況や能力を半年ごとに評価し、昇進や昇給に反映させる仕組み。「係員級」から「課長級」まで五つの職位について、「説明能力」や「協調性」、「統率力」などを「Ｓ・Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄ」の５段階で評価する。
研修対象とするのは、評価項目に「Ｃ」（求められる行動が最低限はとられていたが、物足りない）、「Ｄ」（求められる行動が全く取られていなかった）が一つでもあった職員で、項目ごとに人事院が作成するプログラムに基づき、研修を受講させるよう各省庁に要請する。（読売新聞より）
人事院が人事評価でCやD評価を受けた者に研修を受けさせるようです。
適正に評価できる手法が確立されていない中での実施はやめて欲しいですね。
２０１０年秋の開始を目指す。
新制度は、職員の業務上の目標達成状況や能力を半年ごとに評価し、昇進や昇給に反映させる仕組み。「係員級」から「課長級」まで五つの職位について、「説明能力」や「協調性」、「統率力」などを「Ｓ・Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄ」の５段階で評価する。
研修対象とするのは、評価項目に「Ｃ」（求められる行動が最低限はとられていたが、物足りない）、「Ｄ」（求められる行動が全く取られていなかった）が一つでもあった職員で、項目ごとに人事院が作成するプログラムに基づき、研修を受講させるよう各省庁に要請する。（読売新聞より）
人事院が人事評価でCやD評価を受けた者に研修を受けさせるようです。
適正に評価できる手法が確立されていない中での実施はやめて欲しいですね。
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無題
適正な評価方法がないから困りものなんですよ。
公務員の仕事は、窓口業務みたいなルーチンワークをしている部署もあれば、予算獲得のために財務省と折衝を行う部署、住民対応をする部署など様々です。
例えばある一人の公務員が上記のすべての部署に2年おきに異動し、経験したとします。
窓口業務は定時きっかりに帰れ残業なし。
一方予算部署では財務との折衝のための資料づくりで連日泊まって残業。
また、普段は定時で帰れる住民対応部署では運悪くクレーマーにあたり1年間毎日苦情を聞く羽目に。
この場合の評価で、窓口のルーチンを滞りなくこなしたA評価と財務の無理難題を解決しながら予算を無事に獲得したA評価、一年間ノイローゼになりながら説明責任を果たしたA評価では重みが違いますよね。
このように内容が異なる場合は相互の評価基準にどう重みをつけるか不明です。内容はどうであれ仕事は仕事と割り切って一様な評価もありといえばありかもしれませんが、評価される側はたまったもんじゃありませんね。
公務員の仕事は、窓口業務みたいなルーチンワークをしている部署もあれば、予算獲得のために財務省と折衝を行う部署、住民対応をする部署など様々です。
例えばある一人の公務員が上記のすべての部署に2年おきに異動し、経験したとします。
窓口業務は定時きっかりに帰れ残業なし。
一方予算部署では財務との折衝のための資料づくりで連日泊まって残業。
また、普段は定時で帰れる住民対応部署では運悪くクレーマーにあたり1年間毎日苦情を聞く羽目に。
この場合の評価で、窓口のルーチンを滞りなくこなしたA評価と財務の無理難題を解決しながら予算を無事に獲得したA評価、一年間ノイローゼになりながら説明責任を果たしたA評価では重みが違いますよね。
このように内容が異なる場合は相互の評価基準にどう重みをつけるか不明です。内容はどうであれ仕事は仕事と割り切って一様な評価もありといえばありかもしれませんが、評価される側はたまったもんじゃありませんね。
この制度は、、
人事院の研修プログラムには研修対象者の所属する各省庁が研修費用を受け持つことになるのでしょうか。
もしそうであるとすれば、各省庁の裁量に委ねられることになりますね。
一方、人事院の予算で研修費用を受け持つのであれば、各省庁は進んで研修に行かせると覆います。
でも、仕事をしている人には研修期間中も仕事が溜まるので、行く気が起きないと思います。
もしそうであるとすれば、各省庁の裁量に委ねられることになりますね。
一方、人事院の予算で研修費用を受け持つのであれば、各省庁は進んで研修に行かせると覆います。
でも、仕事をしている人には研修期間中も仕事が溜まるので、行く気が起きないと思います。
Re:この制度は、、
研修プログラムって、クビ切り前に、一応更正の機会を与えてやるから、次はないぞ的なものでしょう。
だから、人事院が費用を受け持つとしても、研修に送り出すには、一定の判断が必要になってくるはずです。
だから、なかなか該当者はでないはず・・・
だから、人事院が費用を受け持つとしても、研修に送り出すには、一定の判断が必要になってくるはずです。
だから、なかなか該当者はでないはず・・・
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