高給なのは一握りのキャリアだけ、公務員の大半は普通のサラリーマンです。
皆さんが抱く暇で高給取りの公務員イメージを払拭するべく、ノンキャリ国家公務員のかわいそうな実生活を大暴露していきます。
数日前のニュースで申し訳ありませんが、大阪府の橋本知事が、納得できない国直轄事業負担金は支払わないと明言しました。
ここで、国直轄事業負担金とは何かを調べてみました。
「国が道路、河川、港湾等の建設事業等を行う場合において、その経費の一部を法律及び政令の定めるところにより、国に対して支出する地方公共団体の負担金」のことです。
要するに、国が実施する事業は都道府県も負担しなさいということらしいです。
当然といえば、当然ですね。
これは地方財政法に規定されています。
つまり、勝手に払わないとなると、地方財政法違反となります。
法律家である、あの橋本知事が、法律違反をしていることになります!
違法行為は許せません。
まずは地方財政法を変えましょう!
さて、簡単にできるのでしょうか?(地財法は良く知りません)
ここで、国直轄事業負担金とは何かを調べてみました。
「国が道路、河川、港湾等の建設事業等を行う場合において、その経費の一部を法律及び政令の定めるところにより、国に対して支出する地方公共団体の負担金」のことです。
要するに、国が実施する事業は都道府県も負担しなさいということらしいです。
当然といえば、当然ですね。
これは地方財政法に規定されています。
つまり、勝手に払わないとなると、地方財政法違反となります。
法律家である、あの橋本知事が、法律違反をしていることになります!
違法行為は許せません。
まずは地方財政法を変えましょう!
さて、簡単にできるのでしょうか?(地財法は良く知りません)
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Re:無題
私も詳しいことは知りませんが、国直轄負担金は交付金とは違います。
国が必要と判断して要求した事業の実施に伴い、地方が負担するお金で、
それを支払い拒否ということでしょうか?
地財法には支払うものとすると記載があるので、拒否できないと認識しています。
国が必要と判断して要求した事業の実施に伴い、地方が負担するお金で、
それを支払い拒否ということでしょうか?
地財法には支払うものとすると記載があるので、拒否できないと認識しています。
無題
僕の立場は、遅くとも概算要求~予算案の閣議決定の時期に、そういう事業の見直しを求めていれば、何とかなったのではないか。
それを、もう来年度でも事業の継続が決まった段階になってから、急に払わないと言い出すのは法律論以前におかしなことじゃないかと思うんです。
要は、橋下知事は己の努力不足を棚に上げて、法律違反の無茶なことを言っているというのが、この件について持つ僕の考えなので、貴方と一緒だと思います。
だいたい、あの支持率や知名度の高さなら、他の知事よりも耳を傾けてもらえる機会も多いと思いますし、確かこういうものは国の持ち出し分の方が遥かに多いはず、そして、公共事業費への予算シーリングのことも考えれば国も喜んで?応じると思っているんですよ。
そこら辺はどうなんでしょうか?
それを、もう来年度でも事業の継続が決まった段階になってから、急に払わないと言い出すのは法律論以前におかしなことじゃないかと思うんです。
要は、橋下知事は己の努力不足を棚に上げて、法律違反の無茶なことを言っているというのが、この件について持つ僕の考えなので、貴方と一緒だと思います。
だいたい、あの支持率や知名度の高さなら、他の知事よりも耳を傾けてもらえる機会も多いと思いますし、確かこういうものは国の持ち出し分の方が遥かに多いはず、そして、公共事業費への予算シーリングのことも考えれば国も喜んで?応じると思っているんですよ。
そこら辺はどうなんでしょうか?
Re:無題
継続事業に対して支払わないということ自体、前知事の決定が間違いでしたということと同じですね。
個人的意見ですが、地元が必要ないと言っているものを無理にやる必要はないとは思います。
大阪府が必要ないというのであれば、やらなければ良いだけ。
ただし、知事が必要ないといっているだけで、大阪選出の国会議員は黙ってはいないと思います。
公共事業を引っ張ってきて、なんぼの世界だと思いますので・・・
ここで国の役割も踏まえて考えてみると、国が広い目で検討して、必要だと判断し整備を決定したものだと思いますので、いち自治体が反対しても、整備を進める必要があると思います。
広い目で各地方自治体の利害関係を調整するのが、国の役目ですから・・・
調整役がいなくなると、財源の厳しい自治体は淘汰されてしまうでしょう。
個人的意見ですが、地元が必要ないと言っているものを無理にやる必要はないとは思います。
大阪府が必要ないというのであれば、やらなければ良いだけ。
ただし、知事が必要ないといっているだけで、大阪選出の国会議員は黙ってはいないと思います。
公共事業を引っ張ってきて、なんぼの世界だと思いますので・・・
ここで国の役割も踏まえて考えてみると、国が広い目で検討して、必要だと判断し整備を決定したものだと思いますので、いち自治体が反対しても、整備を進める必要があると思います。
広い目で各地方自治体の利害関係を調整するのが、国の役目ですから・・・
調整役がいなくなると、財源の厳しい自治体は淘汰されてしまうでしょう。