人事院は撤廃すべし？

（NHKニュースより）
公務員制度改革の基本法案をめぐり、渡辺行政改革担当大臣は、国家公務員に労働協約締結権を与えるべきだとしているのに対し、与党内には、労使交渉に時間や費用がかかりすぎるなどとする異論があり、法案作りの中で、焦点の１つになる見通しです。
（以上）

人事院にかかる経費に比べれば、労使交渉に要する時間や費用なんてごくわずかな気がします。
少なくとも双方の費用を算出し、早急に検討すべきだと思います。