「公務員」対「民間」

産経ニュースより
《いまの民間対公務員の議論は大変危険。本質を議論せず、感情に走りすぎだ》というメールを大学教授の方からいただいた。
　《私が子供のころ、大阪府の公務員だったおやじにマスコミの論調に乗った批判をしたところ“公務員は公僕だが奴隷ではない”という言葉が返ってきた。現在の批判は容赦がない。よく「民間では」というが何を基準にしているのかも分からない。理不尽だ》という内容だ。
　書類がそろい、法律上の問題がなければ、議会の議決をふまえた方針に従って粛々と仕事を進めるのが公務員の職務だ。議案を提案するのは首長。それを審議し、可否を決めるのは議員というのが自治体の意思決定の根幹だ。
　一般公務員の側に立つと、忠実に方針に従った者が、責任を取らなくてはならないというのはおかしいということになる。仮に旧知事時代の府庁職員が「これでは借金が増えるから、職務をやらない」としていれば、それは命令違反。一般職員の責任を取りざたするのは酷という意見は、おおむねそうした主張だ。
　橋下知事は、歴代の知事や副知事、ＯＢ職員に対しても退職金の一部を寄付するように呼びかけているが、反発の声も少なくない。
　ある公務員ＯＢは《知事、副知事の責任は当然だが、一般職員ＯＢに責任はないはずだ》と主張する。
　《知事は最高責任者だから一般職員が方針に口出しはできない。今回も知事改革が失敗し、人口が急激に減少するなどして、財政がさらに悪化する可能性もゼロではない。そのときも結局、職員のせいになるのか》としていた。
　ごもっともとうなずける部分もあるが、実際の財政難にどう向き合うのかという視点がないと、反論もあるだろう。公務員への信頼はかつてないほど揺らいでいる。解決策はあるのだろうか。
（ニュースは以上）


“公務員は公僕だが奴隷ではない”

これは非常に声を大にして言いたい！
マスコミどもよ、公務員は奴隷ではない！！