高給なのは一握りのキャリアだけ、公務員の大半は普通のサラリーマンです。
皆さんが抱く暇で高給取りの公務員イメージを払拭するべく、ノンキャリ国家公務員のかわいそうな実生活を大暴露していきます。
(日経ネットより)
政府は17日、国家公務員への労働基本権の付与について、結論を5年後に先送りする方針を固めた。与党などの反発を受け、有識者会議が昨年提言した協約締結権の付与を今国会に提出する「国家公務員制度改革基本法案」(仮称)に盛り込むのを断念。同法の施行から5年後までに検討する。
政府原案は有識者会議が今月上旬に提出した報告書をもとにまとめた。政治家との接触制限や「国家戦略スタッフ」の導入などはほぼ報告書通りだが、労働基本権については「協約締結権を付与する職員の範囲の拡大に伴う便益と費用を踏まえつつ、総合的に検討する」との記載にとどめた。
(以上)
労働基本権付与にはかなり期待していたのですが、見送られてしまいました。
警察や病院などの人命を守る職務以外は、ストライキ権が認められても良いと思います。
人事院がなれ合いで全く機能していない今、醜悪な生活実態を改善するには労働基本権を頼りにするしかない、と思うようになりました。
公僕が何を偉そうにストライキだ!、とのご意見もあるかもしれませんが、私も一人に人間であり、生活がかかっているのです。
早く人事院制度を撤廃し、労働基本権を付与して欲しいものです。
政府は17日、国家公務員への労働基本権の付与について、結論を5年後に先送りする方針を固めた。与党などの反発を受け、有識者会議が昨年提言した協約締結権の付与を今国会に提出する「国家公務員制度改革基本法案」(仮称)に盛り込むのを断念。同法の施行から5年後までに検討する。
政府原案は有識者会議が今月上旬に提出した報告書をもとにまとめた。政治家との接触制限や「国家戦略スタッフ」の導入などはほぼ報告書通りだが、労働基本権については「協約締結権を付与する職員の範囲の拡大に伴う便益と費用を踏まえつつ、総合的に検討する」との記載にとどめた。
(以上)
労働基本権付与にはかなり期待していたのですが、見送られてしまいました。
警察や病院などの人命を守る職務以外は、ストライキ権が認められても良いと思います。
人事院がなれ合いで全く機能していない今、醜悪な生活実態を改善するには労働基本権を頼りにするしかない、と思うようになりました。
公僕が何を偉そうにストライキだ!、とのご意見もあるかもしれませんが、私も一人に人間であり、生活がかかっているのです。
早く人事院制度を撤廃し、労働基本権を付与して欲しいものです。
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(以下産経新聞より)
東京都千代田区紀尾井町の参院清水谷議員宿舎建て替えをめぐり、国が現在地での建て替えを念頭に、千代田区に地区計画の変更を打診したところ、拒否されていたことが5日、分かった。国は当初、近隣の国有地への移転・新築を計画していたが、森林の伐採が必要となるため、都が自然破壊を伴わない現在地での建て替えを求めていた。都と区の双方から「NO」を突き付けられ、宿舎新築は八方塞がりの状況となってきた。
関係者によると、区の地区計画で宿舎前の通りに面する一帯は「1、2階部分を文化交流・商業施設とする」と規定されており、現在地で建て替える場合、地区計画に従う必要がある。
国の計画では新宿舎は1階からすべて住居部分で占められるため、国は昨年末に建築に絡む例外規定の適用を区に打診。区が許可しなかったことで、改めて地区計画そのものの変更の可否を尋ねた。これに対し、区は特定の案件についての要望で規定を変更することは不可能と回答した。
区の回答を受けて国は1月24日付で、都に区の回答を照会したうえで、今後の見解を求める文書を送付。都は「(区に)指導する立場にはない」として態度を保留している。
参院清水谷宿舎の移転予定地は都の風致地区で、高さ15メートルを超える高層建築は原則、都条例で禁じられている。建築には都の許可が必要となるが、昨年9月に現地を視察した石原慎太郎都知事は「予定地にある森林をつぶすのは反対。衆院の赤坂宿舎が空いているのだから、議員はそこに住めばいい」と提案。公明党の太田昭宏代表も「建て替えをいったん凍結し、赤坂宿舎を衆参で共有したらどうか」と発言していた。
(以上)
議員さまは自分勝手ですね。
区が言うことを聞かないから都から圧力をかけるように差し向けているところは、本当に最低です。
利権と私権は違いますよ~。
東京都千代田区紀尾井町の参院清水谷議員宿舎建て替えをめぐり、国が現在地での建て替えを念頭に、千代田区に地区計画の変更を打診したところ、拒否されていたことが5日、分かった。国は当初、近隣の国有地への移転・新築を計画していたが、森林の伐採が必要となるため、都が自然破壊を伴わない現在地での建て替えを求めていた。都と区の双方から「NO」を突き付けられ、宿舎新築は八方塞がりの状況となってきた。
関係者によると、区の地区計画で宿舎前の通りに面する一帯は「1、2階部分を文化交流・商業施設とする」と規定されており、現在地で建て替える場合、地区計画に従う必要がある。
国の計画では新宿舎は1階からすべて住居部分で占められるため、国は昨年末に建築に絡む例外規定の適用を区に打診。区が許可しなかったことで、改めて地区計画そのものの変更の可否を尋ねた。これに対し、区は特定の案件についての要望で規定を変更することは不可能と回答した。
区の回答を受けて国は1月24日付で、都に区の回答を照会したうえで、今後の見解を求める文書を送付。都は「(区に)指導する立場にはない」として態度を保留している。
参院清水谷宿舎の移転予定地は都の風致地区で、高さ15メートルを超える高層建築は原則、都条例で禁じられている。建築には都の許可が必要となるが、昨年9月に現地を視察した石原慎太郎都知事は「予定地にある森林をつぶすのは反対。衆院の赤坂宿舎が空いているのだから、議員はそこに住めばいい」と提案。公明党の太田昭宏代表も「建て替えをいったん凍結し、赤坂宿舎を衆参で共有したらどうか」と発言していた。
(以上)
議員さまは自分勝手ですね。
区が言うことを聞かないから都から圧力をかけるように差し向けているところは、本当に最低です。
利権と私権は違いますよ~。
公務員制度改革の全体像を検討する政府の有識者懇談会が開かれ、原則として、公務員と政治家の接触を禁止する制度を新たに盛り込んだ最終報告書の原案が示されました。
これにより、罰則もあるようです。
もし実現すれば、議員のために仕事をしなくて済むので事務的には大助かりですね。
というのも、一部の議員は自分の票取りのためだけに政治活動を行っており、時には
議員→本省→出先
という間接的な圧力をかけてきます。
この圧力のせいで真に投資すべきものに投資ができずに無駄な投資が行われる可能性があります。
また、仮に罰則規定が適用されれば議員との接触は確実に減ると思われます。
しかし、その罰則が適用されるのは公務員だけです。
接触してきた議員は無罪放免なのです。
公務員から議員に接触をはかっても何のメリットもないのに、接触をはかりたい議員には罰則規定が適用されないなんておかしな話です。
いつでも公務員だけが悪者です。
少しは議員自ら、自分の行いを振り返り、その行いに制限を設ける覚悟を見せてほしいものです。
これにより、罰則もあるようです。
もし実現すれば、議員のために仕事をしなくて済むので事務的には大助かりですね。
というのも、一部の議員は自分の票取りのためだけに政治活動を行っており、時には
議員→本省→出先
という間接的な圧力をかけてきます。
この圧力のせいで真に投資すべきものに投資ができずに無駄な投資が行われる可能性があります。
また、仮に罰則規定が適用されれば議員との接触は確実に減ると思われます。
しかし、その罰則が適用されるのは公務員だけです。
接触してきた議員は無罪放免なのです。
公務員から議員に接触をはかっても何のメリットもないのに、接触をはかりたい議員には罰則規定が適用されないなんておかしな話です。
いつでも公務員だけが悪者です。
少しは議員自ら、自分の行いを振り返り、その行いに制限を設ける覚悟を見せてほしいものです。